ＤＸ推進に向けた取り組み
制定：2025年1月31日
改定：2025年2月14日
トップメッセージ
日本の少子化は加速し、さまざまな業態で人口減少を前提とした働き方が求められています。同時に長時間労働の改善や在宅勤務の普及などにより、仕事とプライベートが両立した「より良い暮らし（ウェル・ビーイング）」も求められています。
そして人件費はコストではなく投資であるとの考え方も定着してきました。この流れを持続可能にするためシステムは企業の生産性向上とはたらく人のより良い暮らしの双方を同時に実現するものでなければなりません。
システムバンク株式会社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、社会の変化やお客様のニーズに迅速かつ的確に対応する企業変革を進めております。長年にわたり金融機関と取引を重ね、ファイナンシャルテクノロジー分野の専門知識を培ってまいりました。
その知見を活かし、ITを活用した情報セキュリティ対策や業務のデジタル化を積極的に推進しております。
DX推進の一環として、クラウドサービスの導入による業務効率化、社内データの収集・活用、AI技術を用いた新たなソリューションの開発、多様なセキュリティサービスの活用による情報セキュリティ強化に取り組んでいます。
DX推進委員会を設置し、各部門が連携しながらDX戦略を進め、社員の意識向上と人材育成にも注力しております。
今後もお客様の立場に立ち、高品質なソフトウェア製品・サービスを提供することで信頼を獲得し、社員一人ひとりのスキル向上を図りながら社会に貢献してまいります。
システムバンク株式会社は、これからもDXを通じて「人に優しいシステム」の開発を続け、お客様と共に発展し、「はたらく人にスマイルを」もたらす会社であり続けたいと願っております。
2025年2月14日
システムバンク株式会社
代表取締役社長 相澤 亮一
1.ＤＸ推進ビジョン
データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化
コロナウィルスの蔓延を契機にデジタル技術・インフラ整備が加速し、企業活動においてもデジタル前提の経営が一般的になりました。取巻く環境や競争の変化はますます加速しており、データ・デジタル技術を用いて組織やビジネスモデルを変革・効率化することが求められています。
システムバンク株式会社（以下、当社）はこの現代社会の変化に対応するために、当社の長所であるファイナンシャルテクノロジーの分野を基盤とし、ITを起点とした情報セキュリティ対策や各種業務のデジタル化を行うことによって企業変革を目指します。
企業経営の方向性
- 当社は長年の金融機関との取り引きにより、ファイナンシャルテクノロジーの業務分野に特化したノウハウを事業基盤としており、ＤＸを通じて新たな付加価値あるソリューションの提供を目指します。
- 当社は「人事・給与システム」を中心とした様々なソリューションを金融機関中心に多数導入しております。高い専門知識で顧客・社会に求められるニーズへ機敏に対応し、高品質なソリューションの提供を目指します。
- デジタル技術を活用して新たな価値を創出し、競争力を高めるために、社員一人一人がＤＸを意識し、積極的に提案/活用/推進していくことを目指します。
2.ＤＸ戦略
クラウドサービスを活用した社内業務改革
クラウド型のサービスなどを利用し、社内業務の円滑化及びデジタル化を実施・推進しております。
手作業で行われている業務を自動化・ペーパレス化し、紙媒体で保存していた情報のデータ化（及び活用）を継続推進していきます。
社内データの収集・利活用
顧客問い合わせ情報や開発プロセスなどの社内に点在化してしまっている各種データを集め、全社員が共同で利用する仕組みを構築します。
その成果をもとに、顧客のニーズをタイムリーに掴みサービスを提供します。
また、開発プロセスの共同利用により開発効率を上げ、開発円滑化を図ります。
ＡＩ技術を用いた新たなソリューションの開拓
AIの可能性を検討し新たなビジネスを模索していきます。
当社の得意分野となるファイナンシャルテクノロジーの分野と絡め、お客様へ新たな価値を提供していきます。
社外サービスを用いたセキュリティ対策
多種多様なセキュリティサービスを用いてセキュリティ対策を行っていきます。
また、セキュリティ認証を取得することで内外に確かなセキュリティを担保していることをアピールしていきます。
3.ＤＸ戦略の推進
体制
当社はＤＸ戦略を実現するため「ＤＸ推進委員会」を設置し、各業務部門を横断的に連携させる役割を担います。「ＤＸ推進委員会」の責任者は代表取締役社長が務め、システム開発部本部長が実務責任者を務めます。
「ＤＸ推進委員会」は定期的にＤＸ推進会議を開催し、進捗の確認及び新たに必要となるＩＴ投資を進めて参ります。
人材育成
- 研修やセミナーを通じてＤＸに対する意識を向上させます。
- ＩＰＡ技術者資格（基本情報技術者試験など）の取得を推進します。
- 社内有識者による社内研修を実施します。
- ワークフローシステムの導入
- 工数管理システムの導入
- 契約書管理システムの導入
- コミュニケーションツール導入による伝達速度の向上
- トーク解析サービス導入による問合せ/営業電話の情報集積
- 名刺管理システムの導入による顧客情報の連携
- 規定集やマニュアルなどをそのままAIモデルに学習させ、チャットボットサービスとして提供する仕組みを研究・検討中
- Attack Surface Management サービス利用による公開IT資産の可視化とリスク管理
- 標的型メール訓練サービス利用による従業員リテラシーの向上
- 社内事務のクラウド化 ８０％ ⇒ 2026年度までに９０％
- ＡＩ技術を用いた新たなソリューションの開拓 ⇒ 2025年度に開発。2026年度の導入を目標
- ＤＸ推進指標自己診断フォーマットを活用して自己分析